中国
<緊急発表>
中国政府、日本人向け短期ビザ免除の再開を発表 11月30日から
コロナ禍前に認めていた日本人向けの短期滞在査証(ビザ)免除措置をめぐり、中国外務省は22日、今月30日から措置を再開すると明らかにした。ビザなしで滞在できるのは従来の15日間より長い30日間。措置の停止は邦人拘束などと合わせて日中間の往来を冷え込ませる要因となってきたが、措置再開で往来が回復する一歩。
中国政府は2003年から新型コロナウイルスの感染が拡大した20年3月まで、観光や出張のために短期滞在する日本人のビザを免除していた。ゼロコロナ政策に伴う入国制限の解除後、経済団体を中心に日本側からビザ免除再開を求める声が高まっていた。
中国は23年7月、コロナ禍前に日本と並んで対象国だったシンガポールとブルネイへの免除をまず再開した。同年12月からはフランスやドイツなど6カ国に対しても免除を始め、今月上旬には韓国を含む9カ国にも対象国を拡大。中国側からの一方的なビザ免除は、計29カ国に上っていた。
コロナ禍を経て大きく変化したている中国旅行。ビザの申請に始まり、VPNやQRコード決済対策への事前準備
現在、中国・日本双方におけるビザ取得になっていますので、短期、長期含めてVISAの取得をしなければ渡航はできません。大変難しい点はビサセンタ-に2回行かなければいけないです。中部地区は代行申請ができないために本人がいかなければいけません。弊社ではビザ取得をご本人様がお済ませ頂ければ、航空券、ホテル、その他手配はさせて頂きますので何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
セントレア今月現在の運航スケジュ-ル
中国渡航情報(必要な渡航書類、ビザ申請、航空券手配、入国・検疫等の手続き)
※ 詳しくは現地入国管理当局・航空会社、中国ビザ申請センターウェブサイト等にてご確認下さい
中国国家移民管理局(NIA)|外国人申请72/144小时过境免办签证需要满足什么条件?
現在日本国籍の方が中国に渡航する場合、渡航目的に沿った査証(ビザ)取得が原則必要 となります。有効な査証をお持ちでない場合、下記方法にて申請・取得が必要となります。
中国査証申請について
現在日本国籍の中国入国に際しては渡航目的に応じて 有効な査証(ビザ)が必要です。
東京・名古屋・大阪の中国ビザ申請サービスセンターと札幌・新潟・福岡・長崎の各中国総領事館でビザ申請が可能です。
※ 中国査証申請時に書類不備が発覚した場合、申請は不可となり、再度申請書作成 及び 査証申請予約を取り直し等が必要となり時間を要します
弊社は現在、名古屋ビザ-センタ-におけるビザ代理申請は行っていません。
中国ビザ申請の事前予約廃止についてのお知らせ
2023年11月20日より名古屋中国ビザ申請サービスセンターはビザ申請の事前予約制を廃止します。申請者は管轄地域に応じて、申請書と関係書類を持参の上、名古屋中国ビザ申請センターにおいて申請してください。
- 申請の流れ:
① オンラインで申請書に必要事項を記入した後、印刷してください。
ビザセンターのホームページに登録し、申請ページに入り、申請書にオンラインで必要事項を記入してください。完成 後、申請書の全てのページをダウンロードし、印刷したものに署名してください。
② 一般旅券をお持ちの方は、署名した申請書と関係書類を中国ビザ申請センターに提出してください。
ビザ申請に関する最新情報については、中国駐日本大使館が2023年3月14日に発表した「中国ビザ申請についての お知らせ」をご参照ください。
名古屋中国ビザ申請センターの住所、営業時間、連絡先などの情報はビザセンターのホームページをご参照くださ い。
- すでに11月20日以降で予約されている申請者の方は、11月20日からビザセンターにて申請を受け付けます。
- 名古屋中国ビザ申請サービスセンターでは、以下の申請者に対しては、優先的に対応をしております。該当される方は、証明書類を持ってスタッフまでお申し出ください。
① 緊急で、なおかつ人道主義に基づいて対応が必要な方:
中国にお住いのご家族がお亡くなりになられたり、危篤状態である方。
※ 死亡証明書または病院の正式な診断書、病危通知書、親族関係を証明する証明書が必要です。
② 70才以上の高齢者の方、お体が不自由な方、及び妊娠されている方。
- ご注意:ビザ申請の事前予約制廃止に伴い、センター内の混雑が予想されますので、事前に時間を調整の上申請にいらしてください。
2023年11月16日