各種割引、その他情報

1月10日以降の「全国旅行支援」の実施等

観光庁より12月13日付で、年明け以降の全国旅行支援について、新たな行動制限が必要な事態が生じないことを前提に、令和5年1月10日より実施する旨が発表されました。
また、この発表に伴い、観光庁から利用条件(ワクチン・検査)の運用、既存予約の取扱いなどの概要方針が示されました。既存予約は適用外になります。1月の運用は1月10日以降の予約に限りますので、ご注意下さい。

<年明け以降の観光需要喚起策>
・割引率:20%
・割引上限額:交通付旅行商品:5,000円(一泊当たり)
(鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど)
上記以外:3,000円(日帰り旅行含む)
・クーポン券:平日:2,000円、休日:1,000円
※ 原則として電子クーポン

【現時点で販売日が確認された都道府県】 ●販売開始について                                                (1)regionPAY aLPHa    岩手県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県、新潟県、山梨県、三重県、滋賀県、和歌山県、    島根県(予定)、広島県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県                                                                                          (2)regionPAY    東京都、神奈川県、静岡県、大阪府                                                                         (3)e街ギフト(ギフティ社)    秋田県、山形県、福島県、埼玉県、石川県、長野県、兵庫県、鳥取県、岡山県、香川県、愛媛県、高知県                                                                                     (4)STAYNAVI 電子クーポン    北海道、青森県、宮城県                                                              (5)フィノバレー    富山県、岐阜県                                                                                                     (6)福井デジタル    福井県                                                                                                                     (7)いいじゃんクーポン    愛知県                                                                                                         (8)地域PAYWEB クーポン(凸版印刷社)    京都府                                                                       (9)まちのわ   大分県                                                                                                                                 ※各システムの取扱マニュアルについては、準備が整い次第、順次ご案内となります。                    ※「(1)regionPAY aLPHa」と「(2)regionPAY」は別システムになります。                                  ※「(2)regionPAY」の4県、「(5)フィノバレー」の岐阜県は、2022年10月開始の事業で採用されたシステムです。 引続き同じ仕様で運用します。 【「regionPAY aLPHa」について】                         1.採用都道府県について ★「宿泊事業者にて発券」仕様の都道府県(計17県)岩手県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県、新潟県、山梨県、三重県、和歌山県、島根県(予定)、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県                                                                                                   ★全て又は一部「旅行事業者にて発券」仕様の都道府県(計4県)  滋賀県、広島県、長崎県、宮崎県
発売開始する都道府県
〔販売開始日〕
 12月16日(金)  山形県
 12月21日(水)  栃木県、長野県、愛知県、和歌山県、岡山県、高知県、鹿児島県、沖縄県
 12月22日(木)  北海道、福島県
 12月23日(金)  秋田県、山梨県、静岡県、三重県、岐阜県、石川県、富山県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県
 12月26日(月)  埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、福井県、広島県、香川県、徳島県、愛媛県、長崎県
 12月27日(火)  福岡県、熊本県
 12月28日(水)  青森県、大分県、宮崎県(今回追加)  
          群馬県、佐賀県
  1月5日(木)   東京都、大阪府
【46都道府県が採用する電子クーポンシステムについて(予定)】
  (1)regionPAY aLPHa
   岩手県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県、新潟県、山梨県、三重県、滋賀県、和歌山県、
   島根県(予定)、広島県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  (2)regionPAY
   東京都、神奈川県、静岡県、大阪府
  (3)e街ギフト(ギフティ社) 
   秋田県、山形県、福島県、埼玉県、石川県、長野県、兵庫県、鳥取県、岡山県、香川県、愛媛県、高知県 
  (4)STAYNAVI 電子クーポン
   北海道、青森県、宮城県 
  (5)フィノバレー
   富山県、岐阜県 
  (6)福井デジタル
   福井県
  (7)いいじゃんクーポン
   愛知県
  (8)地域PAYWEB クーポン(凸版印刷社)
   京都府
  (9)まちのわ
   大分県

  ※各システムの取扱マニュアルについては、準備が整い次第、順次ご案内となります。
  ※「(1)regionPAY aLPHa」と「(2)regionPAY」は別システムになります。
  ※「(2)regionPAY」の4県、「(5)フィノバレー」の岐阜県は、2022年10月開始の事業で採用されたシステムです。

年明け以降の観光需要喚起策の実施

観光庁より、年明け以降の観光需要喚起策の実施について、2022年11月25日付で報道発表がなされました。発表内容は、以下のとおりとなります。
・今後の感染状況を見極めた上で、年明け以降、観光需要喚起策を実施することといたします。
・ 実施に際しては、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率等の制度を見直すことといたします。

・ また、制度の開始時期については、今後の感染状況の動向を踏まえつつ、別途発表いたします。
・ なお、現在実施中の全国旅行支援の対象期間は、12月下旬までとお知らせしておりましたが、12月27日宿泊分(12月28日チェックアウト分)まで実施することといたします。
・ 旅行に行かれる際には、引き続き、基本的な感染対策をしっかりと行った上で、お出かけいただければと思います。
【年明け以降の観光需要喚起策】
<割 引 率> 20%
<割引上限額> 交通付旅行商品:5,000円(1泊あたり)
(鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど)
上記以外:3,000円(日帰り旅行を含む)
<クーポン券> ※原則として電子クーポン
平日:2,000円 休日:1,000円
年明け以降の観光需要喚起策の実施 PDF / 2022年11月25日付  観光庁報道発表

「全国旅行支援」の詳細

観光庁資料より

期間 2022年10月11日(火)~12月20日 (予定※都道府県により異なる)
割引率 最大 40%
割引上限額 交通付旅行商品:8,000円
上記以外:5,000円
クーポン券 平日:3,000円分
休日:1,000円分

観光庁より、全国旅行支援について、以下のとおり、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。今般、全国旅行支援を令和4年10月11日より実施することとし、対象期間を当面、12月20日までとすることを決定しました。全国旅行支援における割引率・割引上限額等の詳細については、令和4年9月26日付け報道発表資料別紙にてお示ししているとおりです。
その上で、実施に向けた準備を進める観点から、これまでの地域観光事業支援(需要創出支援)の運用とは異なる下記の点について、その取扱いの方針を定めました。

1.平日・休日の取扱いについて
旅行需要の分散を図る観点から、平日の旅行では3,000円、休日の旅行では1,000円のクーポン券等を旅行者に付与することとしております。
なお、宿泊旅行については、宿泊日とその翌日が、ともに休日(土曜・日曜・祝日。)の場合には、その宿泊は「休日」として扱い、それ以外を「平日」として扱います。
2.交通付旅行商品の取扱いについて
地方への観光に対する配慮の観点から、交通付旅行商品の割引上限額を、一人泊あたり8,000円に引き上げることとしております。
交通付旅行商品とは、旅行者の移動のための交通サービスを旅行商品に含むものをいい、具体的には、別紙1のとおりとします。
3.日帰り旅行におけるクーポン券等の取扱いについて
日帰り旅行については、全国からの旅行を対象とすると、クーポン券等の配付に過大な事務負担が生じ得ることも踏まえ、日帰り旅行に限り、クーポン券等を配付しないことができることとします。
その際、一部の旅行についてクーポン券等を配付できる場合にあっては、各都道府県の判断により、当該一部の旅行に限ってクーポン券等を配付することもできることとします。
ただし、旅行される方の間で混乱が生じないよう、対象となる日帰り旅行を明らかにするとともに、その取扱いについてはしっかりと周知をいただきますよう、お願いいたします。
4.事業停止中の都道府県から出発する旅行の取扱いについて
感染状況等を踏まえて実施を希望しない場合には、都道府県からの申出により、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外できることとしております。
この場合、当該措置をとった都道府県の区域から出発する旅行については、原則として、引き続き割引等事業の対象とすることとします。
ただし、従前と同様に、当該都道府県の区域が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域となった場合には、当該区域の居住者による旅行について、割引等事業の対象から除外することとします。
加えて、都道府県の感染状況が相当程度悪化していると国が判断する場合には、当該都道府県の全部又は一部の居住者による旅行について、目的地の都道府県において、割引等事業の 対象から除外できることとします。
5.団体旅行枠について
令和4年6月21日付けの事務連絡において周知したとおり、令和3年12月28日に都道府県実施のGo To トラベル事業に必要な額としてお示しした予算額(事務経費を含む。)のうち、2割を団体旅行枠として設定することといたします。
団体旅行については、貸切バス(一般貸切旅客自動車運送事業の運行の用に供されるバスをいう。)を利用するものを対象とします。
また、この団体旅行枠については、団体旅行に対する割引等事業の実施のために必要となる事務経費として活用することを可能とします。その際、活用できる額は、団体旅行枠の6分の1を上限とします(なお、この場合でも、事務経費全体の上限は引き続き交付決定額全体の6分の1となります。)。
※補足コメント:「団体旅行枠」については、都道府県単位で予算管理を実施します(旅行事業者単位での管理は予定しておりません)。また「団体旅行に対する割引等事業の実施のために必要となる事務経費」とは、都道府県が事業を運営する際に執行する経費を指します。

6.クーポン券等の付与額の設定について
旅行者の実質負担額が0円を下回らないことを求めることととします。
クーポン券等を一律の基準通りに付与することで、旅行者の実質負担額が0円を下回る場合には、都道府県において、クーポン券等の付与額を減額することとします。
7.不正利用等の防止のための対策について
不正利用等の防止のため、7泊までの利用に限って支援対象とする連泊制限を導入いたします。
8.感染症対策について(別紙2)
今般、全国旅行支援が開始されますが、引き続き、感染状況を注視しつつ、必要な感染対今般、全国旅行支援が開始されますが、引き続き、感染状況を注視しつつ、必要な感染対策を適切に実施していく必要があります。策を適切に実施していく必要があります。
このため、傘下会員 の観光関連事業者に対して、感染予防ガイドラインの遵守の呼びかけとともに、旅行者に対しても「新しい旅のエチケット」や場面に応じた「屋外・屋内」の適切なマスク着用の周知を改めてお願いいたします。
9.「平日にもう一泊」キャンペーンについて(別紙3)
観光庁では、観光関連事業者と連携して、「全国旅行支援」の開始にあわせて「平日にもう一泊」キャンペーンを実施し、国内旅行の需要喚起と平日への旅行需要の平準化の促進に取り組みます。
本キャンペーンの趣旨をご理解いただいた上で、キャンペーンの周知にご協力頂きますようお願いいたします。
本キャンペーンの周知のための特設サイトを観光庁において準備中です。改めてお知らせしますが、特設サイトの開設時には 傘下会員 の旅行需要喚起策のサ イト等へのバナー追加等、特設サイトの周知についてもご協力をお願いいたします。_
全国旅行支援について(観光庁 令和4年9月29日付 事務連絡)
* 観光庁事務連絡「5.団体旅行枠」については、上記に補足コメントを付記しましたが、
都道府県単位で予算管理であり、旅行事業者単位での管理は予定しておりません。

(別紙1)「交通付旅行商品」の考え方について
(別紙2)感染症対策関係資料
(別紙3)「平日にもう一泊」キャンペーン関連資料
今後の詳細は、各都道府県からの発表確認しましょう。。

詳細については、今後公表される国からの補助金交付要綱により決定するため、予約方法、必要書類はその要綱に準じます。

すでに予算が終了した都道府県もありますので、ご予約の際にはご確認が必要です。また、各都道府県によりルール、感染対策がことなりますので、併せて注意が必要です。

【「松山に泊まろうキャンペーン」について】  チラシ ← クリック

コロナ禍で影響を受けた観光需要を回復するため、松山市内でお得に宿泊できる「まつやまに泊まろうキャンペーン」を2022年12月9日(金)の宿泊分から開始します。
キャンペーンでは、旅行会社が販売する市内の宿泊プランを最大5,000円割り引くほか、愛媛県と連携し、指定のコンビニエンスストアで、松山市内の登録宿泊施設で利用できる5,000円分の宿泊券を4割引の3,000円で販売します。
このキャンペーンの利用には、利用日(宿泊当日)に本人確認書類と新型コロナワクチン接種済証(3回目)又は有効な陰性の検査結果通知書の提示が必要となります。

県民割支援(地域観光事業支援(需要創出))におけるワクチン接種歴や検査について

4月1日より、県民割支援の利用条件のうち、ワクチン接種歴や検査について、ワクチンを3回接種済であること又は検査結果が陰性であることとしています。(ただし、県内旅行は知事の判断で従前の運用(ワクチン2回接種 or 陰性の検査結果)とすることも可能です。)
各都道府県では無料検査事業を実施しており、空港等でも検査を受けることが可能となっています。
各都道府県ごとの実施状況は以下をご参照ください。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

 

※新型コロナウイルス感染拡大状況によって変更になる可能性がございます。

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NEXCO中日本、「速旅『飛騨・富山ドライブプラン』」。高速料金が約38%お得に

NEXCO中日本は、「速旅『飛騨・富山ドライブプラン』」を2022年7月1日~2023年2月28日に販売する。岐阜県郡上・飛騨地域および富山県内の高速道路について、連続する2日間または3日間が定額で乗り放題となるETC車限定のドライブプラン。2つの周遊エリアから選べる全8コースの販売となり、利用内容によっては、通常の高速道路料金より約38%お得になる。

なお、利用開始前日までにNEXCO中日本公式Webサイトからの申し込みが必要となる。

NEXCO中日本、「速旅『岐阜県周遊ドライブプラン G割』」。高速料金が約40%お得

速旅「岐阜県周遊ドライブプラン G割」

NEXCO中日本は、「速旅『岐阜県周遊ドライブプラン G割』」を2022年7月1日~2023年2月28日に販売する。

岐阜県内の高速道路について、連続する2日間または3日間が定額で乗り放題となるETC車限定のドライブプラン。岐阜県内の観光振興や高速道路の利用促進を目的として発売するもので、利用内容によっては通常の高速道路料金より約40%お得になる。

なお、利用開始前日までにNEXCO中日本公式Webサイトからの申し込みが必要となる。

販売プラン

中部横断道 静岡~山梨が乗り放題「速旅 静岡ドライブプラン」。30%以上お得な定額料金、7月1日開始 2022年7月1日~2023年2月28日 販売

NEXCO中日本は、一部区間を除く静岡県と山梨県内の高速道路について、連続する2日間または3日間が定額で乗り放題となるETC車限定の「速旅(はやたび)『静岡ドライブプラン』」を7月1日より開始する。静岡県との連携による中部横断自動車道(E52)静岡~山梨間の全線開通1周年企画として、地域の観光振興と高速道路の利用促進を目的に実施するドライブプラン。3つの周遊エリアから選べる全10コースを、2023年2月28日まで販売する(お盆、年末年始などの交通混雑期を除く)。利用内容によっては、通常の高速道路料金より30%以上お得になるという。なお、利用開始前日までにNEXCO中日本公式Webサイトからの申し込みが必要となる。

商品概要とコース一例

富士山麓の自然やグルメ、温泉など静岡~山梨の魅力をクルマで巡って楽しめる

 

 

 

 

最新ニュース

伊豆縦貫道の南端部「河津下田道路」3kmが開通へ 河津七滝のクネクネ道を短絡

伊豆縦貫道は、静岡県の沼津市と下田市を南北に結び、伊豆半島の背骨を貫く延長約60kmの道路。東名の沼津ICから月ヶ瀬ICまでが開通済みとなっています(一部は伊豆中央道経由)伊豆縦貫道の最南端の工区が「河津下田道路」(河津~下田)で、北半分の二期区間が事業中、下田市街に直結する南半分の一期区間は、昨年に工事着手されています。今回開通するのは、観光地である河津七滝の南側の「河津七滝IC」から南へ3kmまっすぐのび、「河津逆川IC」までの区間。正式なIC名も今回発表となりました。現道の国道414号はクネクネと急カーブが連続し、すれ違いが困難な難所。山を大きく迂回する現道ルートを、バイパスは直線で短絡し、観光バスにとっても楽なルートとなります。

ディズニー、2月20日をもって「再来園パスポート」の事前日付指定入園の申し込み終了 有効期限は3月31日まで

東京ディズニーリゾートは、「再来園パスポート」について、事前日付指定入園の最終申し込みを2023年2月20日までとすることを発表した。

再来園パスポート

■概要

有効期限の延長:
再来園パスポートの有効期限は、チケットに記載されている有効期限にかかわらず、すべて2023年3月31日までとなる。

事前日付指定入園:
現在、再来園パスポートでパークに入園するには、事前に入園日を登録する「事前日付指定入園」の対応が必要となっている。有効期限の2023年3月31日までに入園するためには、2023年2月20日までに、事前日付指定入園より入園日を登録が必要となる。

なお、さらなる有効期限の延長や払い戻しは不可としている。

また、2023年1月に2月の入園日を登録したものの、2月の入園日に入園しなかった場合、2023年2月の申し込み(3月入園分)には申し込みできず、チケットは失効となるとのことだ。

【「松山に泊まろうキャンペーン」について】  チラシ ← クリック

コロナ禍で影響を受けた観光需要を回復するため、松山市内でお得に宿泊できる「まつやまに泊まろうキャンペーン」を2022年12月9日(金)の宿泊分から開始します。
キャンペーンでは、旅行会社が販売する市内の宿泊プランを最大5,000円割り引くほか、愛媛県と連携し、指定のコンビニエンスストアで、松山市内の登録宿泊施設で利用できる5,000円分の宿泊券を4割引の3,000円で販売します。
このキャンペーンの利用には、利用日(宿泊当日)に本人確認書類と新型コロナワクチン接種済証(3回目)又は有効な陰性の検査結果通知書の提示が必要となります。

ヤンマー、東京・八重洲に複合施設「YANMAR TOKYO」開業、お米にこだわるギャラリーも

ヤンマーホールディングスは2023年1月13日、東京・八重洲に複合施設「YANMAR TOKYO」をグランドオープンする。地下1階でJR東京駅、東京ミッドタウン八重洲、ヤエチカと直結する地下3階・地上14階建て。人と未来の可能性を生み出す街づくりを目指す。地下1階から2階が商業エリア、ギャラリー、イベントスペースで、3~14階はヤンマーグループ、オフィステナントフロア、地下3~2階が駐車場。日本の米作りを支えてきたヤンマーらしく、商業エリア全3フロアに、米や食事の魅力を体感できる店舗を開業。佐藤可士和氏プロデュースの体験型コンテンツ「ヤンマー米ギャラリー」のほか、2階の複合店舗「YANMAR MARCHÉ TOKYO」には小山薫堂氏監修、奥野義幸シェフがプロデュースするお米と楽しむイタリアンレストラン「ASTERISCO」とANA Xが企画・運営する、日本全国の名産品を期間ごとに特集し地域の魅力と出会えるお店 「TOCHI-DOCHI」などが軒を連ねる。

中部空港の “隠れ名物” 日本唯一「滑走路が眺められる大浴場」刷新し復活!

2023年春オープン予定

新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年10月より休業していた、中部空港の「くつろぎ処」にある入浴施設「風の湯(フーのゆ)」が、温浴・サウナ施設「SOLA SPA 風の湯(ソラスパ フーのゆ)」としてリニューアルオープンします。新施設は、総合ウェルネス事業を行い、東京・歌舞伎町や静岡・浜松などで温浴施設を運営するクレドインターナショナルが手掛けるもので、2023年春のオープンを予定しているとのことです。「SOLA SPA 風の湯」は大浴場(展望内風呂、ジャグジー、寝湯、水風呂)、サウナ、仮眠スペース、本格アジアンスパ、サウナ飯レストランを完備。以前と同様、日本の空港で唯一、飛行機を見ながら入浴できる温浴施設であることは変わりません。大浴場には、内湯のほか外気浴を楽しめる展望デッキも設置されています。浴室外には仮眠ができるリラクゼーションスペースや、お台場の「グランドニッコー東京 台場」など国内外に多数展開するアジアンスパ店SANATIO SPA(サナティオスパ)』、「サウナ飯」レストランも併設します。また、展望デッキでは、飛行機や海を眺めながら楽しめる「テントサウナ」イベントの定期開催も予定しているそうです。

羽田空港公式アプリに新機能 搭乗口までスイスイ 「空港での遊び方」も一発理解?

「マイフライト登録」は、最新の運航情報をもとに搭乗までの旅客の行動をサポートするもので、通知設定により、登録便の最新情報をアプリ上で確認することができます。フライトを登録すると、利用ターミナルや最も近い検査場、搭乗口の案内など、空港到着前から搭乗まで、ストレスのないより良い空港体験を提案するとしています。なお、利用にはアプリの会員登録が必要になります。「羽田空港内の過ごし方提案」は、旅客が搭乗する時間までの好みの過ごし方を提案する機能。空港で旅客が搭乗するまでの時間を有意義に過ごせるよう、好みのレストラン、カフェ、お土産など、一人ひとりに合った情報を提供するとのことです。こちらは、会員登録なくとも利用可能な機能としています。

パスポート更新がオンライン化、手続き時の出頭が不要に 3月から

政府は9月30日、4月に公布した改正旅券法の施行令などを閣議決定した。これにより、パスポートの更新手続きや紛失手続きなどを電子申請できるようになる。改正旅券法の施行は3月27日から。

日本のパスポート

これまでパスポートの更新手続きを行うには、各都道府県の申請窓口に届け出を提出する必要があったが、同法の施行後は申請時に出頭する必要がなくなる。電子申請時の手数料については、クレジットカードでの支払いも一部の在外公館から順次可能に。他にも大規模災害時のパスポート手数料の減免も可能になる。

旅券法の改正は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会情勢の変化や、利便性向上、パスポートに関わる事務作業の効率化などを見直すために行われたとしている。外務省の発表

 

「ANAアプリ」に国内線の搭乗ガイド機能

全日本空輸(ANA/NH)は、同社のモバイルアプリ「ANAアプリ」に国内線の搭乗ガイド機能を追加した。アプリに予約情報を連携すると、イレギュラー運航などの重要な案内や必要な情報を適時表示する。

ANAアプリのMy Booking内の表示イメージ(同社提供)

アプリの「My Booking」内に、予約から搭乗までの各シーンや、欠航や遅延などイレギュラー運航時の重要な案内などを表示。タイムリーに情報を提供することで、乗り慣れた人だけでなく初めて利用する人、久しぶりに搭乗する人も、安心して利用できるようにした。

My Booking内には「ご搭乗のガイド」ボタンを新設。予約後から搭乗までのステップや必要情報を時系列で表示する。ご搭乗のガイドは、国内の航空会社では初めての機能だという。

ANAアプリの「ご搭乗のガイド」表示イメージ(同社提供)

ANAはアプリの機能強化を進めており、6月には空席待ちの手続きをできるようにした。機能拡充に伴い、国内線の一部サービスを廃止。2006年9月1日に導入した「SKiP(スキップ)サービス」と呼ぶ国内線航空券の購入や座席指定を済ませた乗客が、保安検査場に直接向かえるサービスは、2023年3月31日で終了する。51空港に437台設置している国内線用の自動チェックイン機は2023年度に廃止し、1年かけてすべて撤去する。

東京観光デジタルパンフレットギャラリー(TOKYO Brochures) (gotokyo.org)

 

 

セントレ情報

1.国内線時刻表(2023年1月10日時点)

2.国際線時刻表(2023年1月6日時点)

3.現在実施中の空旅キャンペーン

4.セントレアへのアクセス

FLY&DRIVE沖縄石垣島レンタカー満タン返し不要キャンペーン

対象期間中に名古屋(中部)空港から石垣島(トヨタレンタカー石垣島空港店)でレンタカーを借受、返却した方お客様へ、ガソリン満タン返し不要なレンタカーキャンペーンを実施いたします。

FLY&DRIVE沖縄石垣島レンタカー満タン返し不要キャンペーン

キャンペーン詳細

キャンペーン期間中、ANA名古屋(中部)発石垣線の1区間をご搭乗いただき、トヨタレンタカー石垣島空港店にてANAのピンク「ご搭乗案内」をご提示ください。ガソリン満タン返し不要でご利用いただけます。

対象搭乗期間

2023年1月16日(月)~2023年3月31日(金)

対象となるお客様

キャンペーン対象期間中に名古屋(中部)発=石垣線のANA便にご搭乗いただいたお客様。

対象路線・対象便など

ANA名古屋(中部)発=石垣線

  • ANA便名に限ります。
  • 名古屋=中部国際空港となります。

対称運賃

国内線全運賃

中部国際空港、展望風呂の営業を年度内再開 全面リニューアル、”サウナ飯”の提供も

中部国際空港は、第1ターミナル4階の「くつろぎ処」を年度内に全面リニューアルし、営業を再開する。温浴施設は展望風呂「SOLA SPA 風の湯」としてリニューアルし、展望デッキではサウナイベントの定期開催を予定している。飲食施設もサウナ飯を提供するレストランにリニューアルする。また、アジアンスパ「SANATIO SPA」を新たに開業し、仮眠ができるリラクゼーションスペースを備えた施設にリニューアルする。運営はクレドインターナショナルに委託する。2023年春のオープンを予定で、「SOLA SPA 風の湯」は大浴場(展望内風呂、ジャグジー、寝湯、水風呂)、サウナ、仮眠スペース、本格アジアンスパ、サウナ飯レストランを完備。以前と同様、日本の空港で唯一、飛行機を見ながら入浴できる温浴施設であることは変わりません。大浴場には、内湯のほか外気浴を楽しめる展望デッキも設置されています。浴室外には仮眠ができるリラクゼーションスペースや、お台場の「グランドニッコー東京 台場」など国内外に多数展開するアジアンスパ店SANATIO SPA(サナティオスパ)』、「サウナ飯」レストランも併設します。

中部国際空港、国際線本格回復を見据えて「Fly Again」プロジェクト実施

国際線本格回復を見据えて「Fly Again」プロジェクトを開始する。海外旅行再開の機運醸成に加え、「感染拡大に注意しながら、以前のように制限なく海外旅行ができる状況」を見据えたキャンペーン。実施期間は2023年3月31日まで。第1弾として、パスポートの有効期限を確認するとともに、海外旅行再開に向けた準備をしてもらうSNSキャンペーン、「チェックパスポートアクション」を実施する。セントレア公式のTwitter、Instagramアカウントをフォローし、ハッシュタグ「#チェックパスポート」を付けて「パスポートのスタンプ写真」または「海外旅行の思い出の写真」を投稿し、応募規約に同意することで参加できる。抽選で10名にオリジナルパスポートケースをプレゼントする。中部国際空港には現在、国際線は10社が8都市に週38便を運航している。8月には日本航空(JAL)のホノルル線とユナイテッド航空のグアム線、9月にはタイガーエア・台湾の台北/桃園線が運航再開を予定している。

好奇⼼と、また空のむこうへ。海外渡航を応援する各種キャンペーン実施中!

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宮古・石垣直行便の利用促進で「美ら島直行便」キャンペーン

宮古島と石垣島への直行便の搭乗を促進する「美ら島直行便」キャンペーンを開始した。名古屋/中部〜石垣・宮古線の直行便を往復利用する、1組3名以上のグループに対し、アクションカメラ「GoPro HERO10」を無料レンタルする。6泊7日以内の旅程が対象。キャンペーン期間は11月15日まで。SNSへの旅の投稿を後押しすることで、観光促進に繋げたい考え。現在、名古屋/中部〜石垣線は日本トランスオーシャン航空(JTA)と全日本空輸(ANA)、ピーチ・アビエーションの3社、名古屋/中部〜宮古線はJTAとANAの2社が運航している。

 

駐車場予約

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各種ガイドライン

外務省安全情報(感染症危険情報)

海外旅行における運用手引書 第1版(日本旅行業協会)

海外旅行における運用手引書 第2版(日本旅行業協会)

旅行における感染症対策

新しい旅のエチケット   動画はこちら

新しい旅のエチケット(PDF) 全体編  PDFはこちら

宿泊編 PDFはこちら  交通編 PDFはこちら

観光施設ショッピング編  PDFはこちら  旅の飲食編  PDFはこちら

「新しい旅のエチケット」(動画)

全体編+場面編<2分1秒>

 

業種別ガイドライン

MICE開催のためのガイドライン

 

改定ガイドライン  下記、関連ガイドラインを遵守していきます。

旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン  第4版

貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン 第4版

旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き

旅行業における新型コロナワクチン接種証明の利用に関するガイドライン

旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン

外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン

参加形態により、ガイドラインが異なりますので、下記もご参照ください。

オートキャンプ場における新型コロナウイルス感染症感染予防ガイドライン(第5版)

祭り・イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン

アクテビティツア-向け新型コロナウィルスガイドライン

体験教室向け新型コロナウィルスガイドライン

各ガイドラインへのリンクは下記のとおり。

新しい旅のエチケット(旅行者向け)

航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(第2版)

鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン(第1版)

ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大ガイドライン

旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

外航旅客船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第2版)

バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(第3版)

新型コロナウイルス感染症禍におけるMICE開催のためのガイドライン

展示会業界におけるCOVID-19感染拡大予防ガイドライン

結婚式場業新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン