ＮＺ、外国人旅行者への観光税を３倍に引き上げ

ニュージーランド政府は来月１日以降、外国人旅行者に課している国際観光税（ＩＶＬ）を、現行の３倍近い１００ＮＺドル（約９０３０円）に引き上げる。声明で、外国からの観光客受け入れには、地元のインフラにかかる負担や環境資源の維持費などのコストがともなうと強調した。ＩＶＬは２０１９年に環境保護のコストをまかなう目的で導入され、現在は１人３５ＮＺドルに設定されている。外国人旅行者が今年３月までの１年間に同国で費やした金額は１１０億ＮＺドルを超えた。引き上げには批判的な声も上がっている。観光業界団体ＴＩＡは声明で、国内の観光業の回復は諸外国に後れを取っていると指摘。観光税が上がれば旅行者はカナダや英国に流れ、ニュージーランドの国際競争力がさらに低下するとの懸念を示した。ニュージーランドでは来月１日から、ビザ申請の料金も値上げされる。ビザ免除協定の対象となっている米国や日本など６０カ国・地域から観光目的で訪れる旅行者はビザなしで３カ月まで滞在できるが、ＩＶＬと電子渡航認証申請の手数料は支払う必要がある。旅行者からＩＶＬのような観光税を徴収する動きは世界各地でみられ、すでにイタリアのベネチアから南アジアのブータンまで約６０カ所にも及んでいる。英北部スコットランドの首都エディンバラやスイスのリゾート地ツェルマットでも導入が検討されている。

関空、導線自動切り替え　国際線新検査場　9/3先行オ－プン

8月２６日、リノベーション工事を進めている第1ターミナル（T１）の新国際線エリアについて、４階にある保安検査場の一部を開港３０周年前日の９月３日に先行オープンすると発表した。現在３カ所ある検査場を1カ所に集約し、利用客の動線を自動的に切り替えるシステムを日本で初導入する。また従来のスマートレーンよりも長いものを導入し、利便性向上を図る。T１のリニューアルは4つのフェーズに分けて進めており、今回の先行オープンはフェーズ3の一部にあたる。2025年春ごろのグランドオープンを予定するフェーズ3では主要機能を完成させ、保安検査場はさらに拡張を計画する。グランドオープン時の面積は6300平方メートルで、長さ15メートルのレーンを2台追加。レーン数は合計18台となり、将来的には22台まで増設できるようにする。また処理能力は現在の毎時4500人から、グランドオープン後は6000人に強化する。このほかフェーズ3では、国際線入国エリアを3階へ移設し、国際線ラウンジも3階に集約。新商業エリアは4階国際線出発エリアと3階国際線到着エリア、2階フードコートの3カ所に計13店舗をオープンし、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）に間に合わせる。リニューアルは現在フェーズ2まで完了し、フェーズ1にあたる国内線の新エリアは2022年10月に、フェーズ2にあたる出国審査場の中央集約などは2023年12月に、それぞれオープン済み。その後のフェーズ4では、2026年秋ごろに2階の国際線出発エリア南北にある商業施設の運用を開始し、工事を終える。

成田空港国際線「旅客保安サービス料」１５０円引き上げへ

成田空港会社は、国際線の旅客から徴収している「旅客保安サービス料」を来月から１人あたり１５０円引き上げることになりました。ハイジャックやテロを防ぐため、航空機の搭乗前に手荷物などを確認する保安検査員は、コロナ禍のあと航空需要が急速に回復する中で人手不足が深刻になっています。一方、国土交通省によりますと平均年収は全国で４０８万円とほかの職種よりも低い水準で、処遇の改善が課題となっています。
このため空港会社は、人材の確保につなげるため、検査員を雇用する会社への支払いや検査機器の購入費用などに充てる「旅客保安サービス料」を来月から１人あたり１５０円値上げして７００円に引き上げることになりました。
大人１人が成田空港から国際線で出国する場合、空港施設の整備にあてる「旅客サービス施設使用料」の２４６０円と合わせて合計３１６０円が、航空券の購入時に徴収されることになります。

エールフランス航空、成田空港からの一時撤退の方針を固めた模様 成田発着のパリ線は0に

冬ダイヤ以降の東京/成田～パリ/シャルル・ド・ゴール線の予約の受付を停止していますが、冬ダイヤ以降は成田空港からの一時撤退する方針です。これに伴い同社は、2024年9月17日より東京/羽田～パリ線を期間増便し1日最大3往復化する計画としており、東京発着路線は羽田空港に集約します。なおこの運休は、エアカランの東京/成田～ヌメア線が政治混乱の影響を受け運休するものと関連するものとなり、これまで成田空港で接続していた両便の需要が著しく低下したためとみられています。なおエールフランス航空の撤退により、成田空港を発着するパリ線は消滅することになり、成田空港にとっても今回の運休が痛手となります。

台湾・桃園国際空港で自動化ゲートの更新進む 登録と出入国、一度に可能

出入国を管理する内政部（内務省）移民署は桃園国際空港（北部・桃園市）の自動化ゲート「e-Gate」を新型機に置き換える作業の第2段階を開始したと発表した。新型機ではシステムの使用登録と出入国の手続きが一度にできる他、国籍に基づく多言語対応や所要時間の短縮などで利便性が向上されている。 同署は2012年に自動化ゲートの運用を全国の空港や港で正式に開始。出入国者へのサービス品質向上などを狙い、昨年から新型機への更新を進めている。同空港にはすでに第1・第2ターミナル合わせて19台の新型機が設置され、運用を開始している。 更新作業の第2段階は8月1日までの予定で、両ターミナル合わせて新たに24台の新型機が設置される。同署は、同空港に設置されている旧型機は今年中に全て置き換え、他の空港や港の更新作業は来年から順次行うとしている。

成田空港の顔パス搭乗手続き、旅客のスマホで完結できるアプリ実証、オンラインチェックインから個人情報登録まで

ANA、JAL、NECの3社は、成田空港での顔認証搭乗手続き「Face Express」で、現状、空港内の端末でしか行えない個人情報の登録を旅客自身のスマートフォンでどこでも行うことができるモバイルアプリの実証実験を行った。その結果、スムーズな搭乗手続き、手続き所要時間の短縮などが確認できたという。成田空港は、2021年からNECの顔認証技術を導入。空港で最初の手続きの際にパスポート・搭乗券・顔写真情報を登録すると、従来必要であった搭乗券やパスポートを提示することなく、その後の搭乗手続き（手荷物預け、保安検査場入場、搭乗ゲート通過）に進むことができる。実証実験では、スマホで個人情報登録ができるモバイルアプリをANAとJALのモバイルアプリと連携。オンラインチェックインからFace Expressの個人情報登録までをワンストップで実現する。登録した個人情報はモバイルアプリで本人が管理し、何度でも繰り返し利用することが可能だ。今回の実証実験の結果を踏まえて、3社はモバイルアプリの実用化に向けた改善や検討を進めるとともに、「Face Express」の利用拡大を図っていく。

米国税関・国境警備局（CBP）、入国審査無料のアプリ「モバイルパスポートコントロール（MPC）」