韓国



韓国入国 抗原検査の陰性証明書でも可能に=入国後の検査1回のみ

韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部は医療機関用の迅速抗原検査の陰性証明書でも韓国への入国を認めると発表した。23日から適用する。来月1日からは、入国後に受ける新型コロナ検査の回数を2回から1回に減らすと発表した。海外からの入国者は出発日基準で48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を提出し、入国後は1日目にPCR検査、6~7日目に迅速抗原検査を受けることになっている。当局はまた、6月から入国後1日目に受けることになっているPCR検査の時期を「3日以内」に変更し、6~7日目の迅速抗原検査は義務から「勧告」に変える。入国後の義務としての検査は2回から1回に減ることになる。6月以降は、ワクチン接種を完了した保護者と一緒に入国する場合に隔離免除の対象となる年齢も現行の6歳未満から12歳未満に拡大する。

エアプサン、5月旬から成田と関西/ソウル・仁川線に就航 福岡/釜山線も再開

エアプサンは、2022年5月25日(水)から成田/ソウル・仁川線に新規就航します。これをきっかけに、5月27日(金)から関西/ソウル・仁川線、5月31日(火)から福岡/釜山線も運航します。3路線ともいずれも10月下旬までは、成田は水のみ、関西線は金のみ、福岡線は火のみの週1便で運航する予定です。成田/仁川線と関西/仁川線は、220席のエアバスA321型、福岡/釜山線は180席のA320型で運航する予定です。なお、エアプサンは成田/釜山線を運航しており、10月から再開する計画で、ソウル線の開設により成田発着は2路線目となります。成田での使用するターミナルは、第1ターミナル南ウイングで、成田空港のLCCターミナルではありません。

■エアプサン日本路線スケジュール
<成田/仁川線>
BX163便 成田 14:10 / 仁川 17:00
BX164便 仁川 10:00 / 成田 12:20
<関西/仁川線>
BX171便 関西 12:30 / 仁川 14:30
BX172便 仁川 09:00/ 関西 10:50
<福岡/釜山線>
BX171便 福岡 11:45 / 釜山 12:40
BX172便 釜山 09:55 / 福岡 10:50

期日: 2022/05/25から

韓国、6月からワクチン接種者の隔離免除 検査も縮小へ

韓国政府は、海外主要国での検疫措置の緩和を考慮し、入国者に対する隔離免除を段階的に実施し、入国後の検査を縮小する。6月1日から、ワクチン接種完了者に対する隔離を免除する。未接種者に対する隔離は維持する。入国前、入国1日目、入国6日目か7日目の3回実施している検査も縮小し、入国後6日目か7日目の検査を廃止する。「検疫情報事前入力システム」を、今年下半期には地方空港、2023年には港湾検疫所にも拡大する。

韓国、外国人の入国後隔離措置を免除へ

韓国政府は、全ての海外入国者に対して実施していた、入国後7日間の隔離期間を条件付きで免除する方針を発表しました。2022年4月1日より、韓国外でワクチン接種を完了した外国人も、入国後の隔離措置が免除されます。ただし、韓国政府からはまだ概要が発表されたのみで、具体的な入国条件については、不明の部分も残っています。ビジネスなどで韓国渡航を計画している方は、常に最新の情報を確認してください。

韓国渡航手続きの概略について〈2022年4月現在、成田/仁川の場合〉

韓国渡航手続き(22年5月現在)

5月現在、日韓線フライトスケジュ-ル

日韓スケジュ-ル

隔離免除での韓国入国の条件(22年4月現在)

  1. ワクチン接種を2回完了し、2回目のワクチン接種日から180日以内であること
  2. もしくは、ワクチン接種を3回完了していること
  3. パスポートの有効期限が6カ月以上あること(ビザ申請のため)
  4. 日本出発の48時間以内に検査したPCR検査陰性証明書を所持すること
  5. 入国後1日目にPCR検査の実施(受診場所・費用等の詳細は不明)
  6. 入国後6~7日目に迅速抗原検査の実施(受診場所・費用等の詳細は不明)
  7. 検疫情報の事前登録システム「Q-CODE」の入力

検疫情報登録システム「Q-CODE」とは

韓国政府は、外国人入国者の隔離措置免除の条件としてQ-CODEへの事前登録を義務化する予定です。登録必須項目は、海外でも受信可能なメールアドレス・パスポート情報・PCR検査陰性証明書情報・ワクチン接種証明書情報・健康状態質問書などになります。基本的には、韓国外で接種したワクチン接種履歴の登録が一番重要な登録項目になります。これらの情報を登録し、申請終了後にQRコードを取得する必要があります。Q-CODEの申請画面はこちらを参照してください。申請フォームは韓国語と英語バージョンのみとなります。

Q-CODE

日本人のビザなし入国は、現在認められていません

2年間に渡るコロナウィルス過で双方の国境が閉ざされていたため、大きな話題にはなっていませんでしたが、韓国へ入国するためにはビザを取得する必要があります。2020年4月以降、韓国は防疫上の入国規制強化策(水際対策)として、「短期査証効力停止」および「査証免除協定および無査証入国暫定停止」措置を実施しています。現在でも日本旅券所持者に対してはこの措置が継続中であるため、ビザを取得しなければ韓国へ入国することができません。ビザ取得に関する情報は、駐日本国大韓民国大使館のこちらの情報を参照してください。なお、観光ビザに関しては、3月現在発給が停止されており、観光目的での入国はできません。

安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連

ビザの申請後の発給状況はKOREA VISA PORTALサイトにて確認が必要です。また、審査の結果ビザが発給されないこともございます。

韓国ビザ申請先大使館・総領事館 管轄地域
駐日大韓民国大使館領事部 東京、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城
駐大阪大韓民国総領事館 大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山
駐福岡大韓民国総領事館 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
駐名古屋大韓民国総領事館 愛知、三重、福井、岐阜
駐広島大韓民国総領事館 島根、広島、山口、愛媛、高知
駐横浜大韓民国総領事館 神奈川、静岡、山梨
駐新潟大韓民国総領事館 長野、新潟、富山、石川
駐札幌大韓民国総領事館 北海道
駐仙台大韓民国総領事館 青森、秋田、岩手、山形、福島、宮城
駐神戸大韓民国総領事館 兵庫、鳥取、岡山、香川、徳島

無査証入国可能な外国人等に対する迅速な入国支援 及び 入国不適合旅客に対する入国審査強化の一環として、下記に該当する場合 は事前にオンラインにて 電子旅行許可制度(K-ETA)への登録による旅行許可の取得が必要となります。

日本でK-ETA発給対象となるのは、企業人等優先入国対象者該当者に限定され、その他の日本人は現行適用対象外となります
(上記内容は予告無く変更する場合がありますので、K-ETAホームページ にて最新情報をご確認下さい)

隔離免除書(Quarantine Exemption Certificate)について

ワクチン未接種・接種未完了で、事業上の目的、公益、学術・ビジネス目的等でのビザ発給者で隔離免除措置を適用するためには、韓国国内の関係部署の審査の上で 隔離免除書(Quarantine Exemption Certificate)の発行が必要となります。

在大韓民国日本国大使館|隔離免除発行書に関する総合案内(暫定)

観光目的での隔離免除書の発行はできません

「事業上目的」での渡航に関する隔離免除書の発行は、現地韓国側での手続・取得となります
(産業部・中企部での審査を受ける場合、駐日韓国大使館・総領事館での発行ではありません(日本側での手続ではございません)ので現地にお問い合わせ下さい)

<問い合わせ先> 企業人出入国総合支援センター

電話番号:(+82)-1566-8110 / ウェブサイトは こちら(韓国語ページ))

日本は「K-ETA」の対象国から除外されています

K-ETAとは、KOREA ELECTRONIC TRAVEL AUTHORIZATIONの略で、米国の電子渡航認証システムESTA(ELECTRONIC SYSTEM FOR TRAVEL AUTHORIZATION)を手本に開発された、電子渡航認証システムになります。2021年9月より運用が開始され、韓国政府が指定する112のビザ免除国・地域からの入国者に対し、事前の電子認証手続きを義務化するシステムでした。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2022年1月28日にアップデートされた情報によれば、K-ETAを利用することによりビザなしで入国が可能な国と地域は50のみで、残りの62か国・地域は防疫上の理由でK-ETAの利用が暫定的に停止になっています。日本も暫定停止国の一つに含まれます。よって、韓国入国の際には面倒でもビザの申請が必要になります。K-ETAに関する詳細は、下記の大使館情報を参照してください。

(在大韓民国日本国大使館)

2021年9月1日から、韓国において電子旅行許可制(K-ETA)の本格運用が開始されました。

電子旅行許可制(以下、「K-ETA)とは、米国のESTA制度のように、韓国に無査証で入国が可能である国家の国民を対象に、出発前に事前にK-ETAホームページ(またはモバイルアプリ)に接続し、個人および旅行関連情報を入力して旅行許可を受ける制度です。2021年9月1日からは、K-ETAを必要とする国からの旅行者は、K-ETAを許可された旅行者のみ韓国行きの航空機に搭乗することができます。 *なお、新型コロナウィルス感染症による入国制限措置等により、日本は引き続き本制度の対象とされておりません。韓国へ渡航するためには、原則として査証(ビザ)の取得が必要です。

(今後、日本がK-ETAの対象とされた場合は、速やかに当館ホームページにてお知らせします。)

【電子旅行許可制(K-ETA)の概要】

○ 運用期間 ・2021年9月1日~(本格運用)(2021年5月3日~8月31日 試験運用期間)
○ 対象国 ※ 2021年9月1日現在、対象は以下のとおりに限定されています。
・ 無査証で入国可能な49ヶ国の国民(注:日本は現在対象とされていません。)
・ 無査証入国が暫定停止された国(63ヶ国)の国民のうち「企業人等優先入国対象者」として認められた者
(注:手続等については、下記在日本韓国大使館ホームページを参照)
○ 申請方法 出発前24時間前までに、(「K-ETAホームページ」)または「モバイルアプリ」(K-ETA)にアクセスの上、必要事項を入力して申請。結果はEメールにて送信される。
○ 有効期間 許可を受けた日から2年間(注:有効期間内は繰り返し使用可能)
○ 手数料 10,000韓国ウォン(日本円で約980円)

12歳未満のワクチン未接種の子供が同行する場合

ワクチン未接種の子供は隔離免除の対象にはなりません。ただし、満6歳未満の子供は同伴する保護者がワクチン接種を完了している場合に限り、隔離免除が適用されます。隔離免除を適用する際にはシンガポールVTL(ワクチントラベルレーン)と同一の基準を求められます。シンガポールVTLの詳細については、こちらのサイト(英語版)を参照してください。

公共交通機関の利用が可能に

日本の水際対策でも課題となっていましたが、韓国でも帰国者・入国者は電車やリムジンバスなどの公共交通機関を利用して、自宅や隔離施設へ移動することが禁じられていました。4月1日以降は、海外からの入国者も公共交通機関を利用して移動することができるようになります。

帰国時の日本の水際対策について

3月以降、だいぶ緩和された日本の水際対策ですが、韓国から帰国する際には宿泊施設もしくは自宅での3日間の待機が必要になります。ワクチン接種回数が、3回もしくは2回以下で待機の条件が変わってきます。詳しくは、こちらを参照してください。

海外渡航情報は絶えず変化しています

新型コロナウィルス感染状況の変化により、日本のみならず、世界中の国々が頻繁に隔離政策や出入国情報を変更・訂正しているのが現状です。実際に海外へ渡航する予定のある方は、外務省・厚生労働省・法務省・在外日本国大使館・JETRO・JICA・各国の政府観光局・利用予定航空会社などが発表する最新情報を必ず確認していただき、絶えず情報を修正することをお勧めします。

チェジュ航空、東京/成田〜ソウル/仁川線の運航再開 5月7日から

チェジュ航空は、東京/成田〜ソウル/仁川線の運航を5月7日から再開する。5月は木・土曜の週2便、6月と7月は水・木・土・日曜の週4便、8月以降は1日1便を運航する。5月12日には運航しない。機材はボーイング737-800型機を使用する。

■ダイヤ
7C1105 東京/成田(13:55)〜ソウル/仁川(16:35)/木・土(5月7日〜31日)、水・木・土・日(6月1日〜7月31日)、毎日(8月1日〜10月29日)、5月12日を除く
7C1106 ソウル/仁川(10:35)〜東京/成田(12:55)/木・土(5月7日〜31日)、水・木・土・日(6月1日〜7月31日)、毎日(8月1日〜10月29日)、5月12日を除く

詳細はこちら

大韓航空、5/5から福岡/ソウル・仁川線を再開

福岡発は5月5日(木)のみ、仁川発は5月中は木曜日の週1便を運航します。これにより、大韓航空の日本路線は仁川発着の成田、関西、名古屋(セントレア)の4路線となります。福岡線の再開に加え、5月から大韓航空の日本路線は増便されます。成田/仁川線は4月に週7往復ですが、5月8日(日)から2便目の運航を加え、週10往復体制になります。関西/仁川線は水・木の週2往復ですが、5月11日(水)から仁川発を週3便に増やします。さらに、4月25日(月)から成田国際空港第1ターミナル26番ゲート付近の「KALラウンジ」を営業再開します。新型コロナウイルス感染対策を施し、再開します。営業時間は、曜日によって異なります。





     

韓国は日本に一番近い「海外」。時差がないため、2泊3日程度の旅程でもめいっぱい満喫できます。食べ物も身近な韓国へ


日程:ツア-再開後にご案内します。現在、待機中!!


価格:現在、ツア-の予定はありません。