各種割引、その他情報
１月１０日以降の「全国旅行支援」の実施等
観光庁より１２月１３日付で、年明け以降の全国旅行支援について、新たな行動制限が必要な事態が生じないことを前提に、令和５年１月１０日より実施する旨が発表されました。
また、この発表に伴い、観光庁から利用条件（ワクチン・検査）の運用、既存予約の取扱いなどの概要方針が示されました。既存予約は適用外になります。１月の運用は１月１０日以降の予約に限りますので、ご注意下さい。
＜年明け以降の観光需要喚起策＞
・割引率：２０％
・割引上限額：交通付旅行商品：5,000円（一泊当たり）
（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：３，０００円（日帰り旅行含む）
・クーポン券：平日：２，０００円、休日：１，０００円
※ 原則として電子クーポン
【現時点で販売日が確認された都道府県】 ●販売開始について (1)regionPAY aLPHa 岩手県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県、新潟県、山梨県、三重県、滋賀県、和歌山県、 島根県（予定）、広島県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 (2)regionPAY 東京都、神奈川県、静岡県、大阪府 (3)e街ギフト（ギフティ社） 秋田県、山形県、福島県、埼玉県、石川県、長野県、兵庫県、鳥取県、岡山県、香川県、愛媛県、高知県 (4)STAYNAVI 電子クーポン 北海道、青森県、宮城県 (5)フィノバレー 富山県、岐阜県 (6)福井デジタル 福井県 (7)いいじゃんクーポン 愛知県 (8)地域PAYWEB クーポン（凸版印刷社） 京都府 (9)まちのわ 大分県 ※各システムの取扱マニュアルについては、準備が整い次第、順次ご案内となります。 ※「(1)regionPAY aLPHa」と「(2)regionPAY」は別システムになります。 ※「(2)regionPAY」の4県、「(5)フィノバレー」の岐阜県は、2022年10月開始の事業で採用されたシステムです。 引続き同じ仕様で運用します。 【「regionPAY aLPHa」について】 1.採用都道府県について ★「宿泊事業者にて発券」仕様の都道府県（計17県）岩手県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県、新潟県、山梨県、三重県、和歌山県、島根県（予定）、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県 ★全て又は一部「旅行事業者にて発券」仕様の都道府県（計4県） 滋賀県、広島県、長崎県、宮崎県
発売開始する都道府県 〔販売開始日〕 12月16日（金） 山形県 12月21日（水） 栃木県、長野県、愛知県、和歌山県、岡山県、高知県、鹿児島県、沖縄県 12月22日（木） 北海道、福島県 12月23日（金） 秋田県、山梨県、静岡県、三重県、岐阜県、石川県、富山県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県 12月26日（月） 埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、福井県、広島県、香川県、徳島県、愛媛県、長崎県 12月27日（火） 福岡県、熊本県 12月28日（水） 青森県、大分県、宮崎県（今回追加） 群馬県、佐賀県 1月5日（木） 東京都、大阪府
【46都道府県が採用する電子クーポンシステムについて（予定）】 (1)regionPAY aLPHa 岩手県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県、新潟県、山梨県、三重県、滋賀県、和歌山県、 島根県（予定）、広島県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 (2)regionPAY 東京都、神奈川県、静岡県、大阪府 (3)e街ギフト（ギフティ社） 秋田県、山形県、福島県、埼玉県、石川県、長野県、兵庫県、鳥取県、岡山県、香川県、愛媛県、高知県 (4)STAYNAVI 電子クーポン 北海道、青森県、宮城県 (5)フィノバレー 富山県、岐阜県 (6)福井デジタル 福井県 (7)いいじゃんクーポン 愛知県 (8)地域PAYWEB クーポン（凸版印刷社） 京都府 (9)まちのわ 大分県 ※各システムの取扱マニュアルについては、準備が整い次第、順次ご案内となります。 ※「(1)regionPAY aLPHa」と「(2)regionPAY」は別システムになります。 ※「(2)regionPAY」の4県、「(5)フィノバレー」の岐阜県は、2022年10月開始の事業で採用されたシステムです。
年明け以降の観光需要喚起策の実施
観光庁より、年明け以降の観光需要喚起策の実施について、2022年11月25日付で報道発表がなされました。発表内容は、以下のとおりとなります。
・今後の感染状況を見極めた上で、年明け以降、観光需要喚起策を実施することといたします。
・ 実施に際しては、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率等の制度を見直すことといたします。
・ また、制度の開始時期については、今後の感染状況の動向を踏まえつつ、別途発表いたします。
・ なお、現在実施中の全国旅行支援の対象期間は、12月下旬までとお知らせしておりましたが、12月27日宿泊分（12月28日チェックアウト分）まで実施することといたします。
・ 旅行に行かれる際には、引き続き、基本的な感染対策をしっかりと行った上で、お出かけいただければと思います。
【年明け以降の観光需要喚起策】
＜割 引 率＞ 20％
＜割引上限額＞ 交通付旅行商品：5,000円（１泊あたり）
（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：3,000円（日帰り旅行を含む）
＜クーポン券＞ ※原則として電子クーポン
平日：2,000円 休日：1,000円
・年明け以降の観光需要喚起策の実施 
／ 2022年11月25日付 観光庁報道発表
「全国旅行支援」の詳細
観光庁資料より
| 期間 | 2022年10月11日（火）～12月20日 （予定※都道府県により異なる） |
| 割引率 | 最大 40% |
| 割引上限額 | 交通付旅行商品：8,000円 上記以外：5,000円 |
| クーポン券 | 平日：3,000円分 休日：1,000円分 |
観光庁より、全国旅行支援について、以下のとおり、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。今般、全国旅行支援を令和４年10月11日より実施することとし、対象期間を当面、12月20日までとすることを決定しました。全国旅行支援における割引率・割引上限額等の詳細については、令和４年９月26日付け報道発表資料の別紙にてお示ししているとおりです。
その上で、実施に向けた準備を進める観点から、これまでの地域観光事業支援（需要創出支援）の運用とは異なる下記の点について、その取扱いの方針を定めました。
１．平日・休日の取扱いについて
旅行需要の分散を図る観点から、平日の旅行では3,000円、休日の旅行では1,000円のクーポン券等を旅行者に付与することとしております。
なお、宿泊旅行については、宿泊日とその翌日が、ともに休日（土曜・日曜・祝日。）の場合には、その宿泊は「休日」として扱い、それ以外を「平日」として扱います。
２．交通付旅行商品の取扱いについて
地方への観光に対する配慮の観点から、交通付旅行商品の割引上限額を、一人泊あたり8,000円に引き上げることとしております。
交通付旅行商品とは、旅行者の移動のための交通サービスを旅行商品に含むものをいい、具体的には、別紙１のとおりとします。
３．日帰り旅行におけるクーポン券等の取扱いについて
日帰り旅行については、全国からの旅行を対象とすると、クーポン券等の配付に過大な事務負担が生じ得ることも踏まえ、日帰り旅行に限り、クーポン券等を配付しないことができることとします。
その際、一部の旅行についてクーポン券等を配付できる場合にあっては、各都道府県の判断により、当該一部の旅行に限ってクーポン券等を配付することもできることとします。
ただし、旅行される方の間で混乱が生じないよう、対象となる日帰り旅行を明らかにするとともに、その取扱いについてはしっかりと周知をいただきますよう、お願いいたします。
４．事業停止中の都道府県から出発する旅行の取扱いについて
感染状況等を踏まえて実施を希望しない場合には、都道府県からの申出により、当該都道府県を目的地とする旅行を支援対象から除外できることとしております。
この場合、当該措置をとった都道府県の区域から出発する旅行については、原則として、引き続き割引等事業の対象とすることとします。
ただし、従前と同様に、当該都道府県の区域が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域となった場合には、当該区域の居住者による旅行について、割引等事業の対象から除外することとします。
加えて、都道府県の感染状況が相当程度悪化していると国が判断する場合には、当該都道府県の全部又は一部の居住者による旅行について、目的地の都道府県において、割引等事業の 対象から除外できることとします。
５．団体旅行枠について
令和４年６月21日付けの事務連絡において周知したとおり、令和３年１２月２８日に都道府県実施のGo To トラベル事業に必要な額としてお示しした予算額（事務経費を含む。）のうち、２割を団体旅行枠として設定することといたします。
団体旅行については、貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業の運行の用に供されるバスをいう。）を利用するものを対象とします。
また、この団体旅行枠については、団体旅行に対する割引等事業の実施のために必要となる事務経費として活用することを可能とします。その際、活用できる額は、団体旅行枠の６分の１を上限とします（なお、この場合でも、事務経費全体の上限は引き続き交付決定額全体の６分の１となります。）。
※補足コメント：「団体旅行枠」については、都道府県単位で予算管理を実施します（旅行事業者単位での管理は予定しておりません）。また「団体旅行に対する割引等事業の実施のために必要となる事務経費」とは、都道府県が事業を運営する際に執行する経費を指します。
６．クーポン券等の付与額の設定について
旅行者の実質負担額が０円を下回らないことを求めることととします。
クーポン券等を一律の基準通りに付与することで、旅行者の実質負担額が０円を下回る場合には、都道府県において、クーポン券等の付与額を減額することとします。
７．不正利用等の防止のための対策について
不正利用等の防止のため、７泊までの利用に限って支援対象とする連泊制限を導入いたします。
８．感染症対策について（別紙２）
今般、全国旅行支援が開始されますが、引き続き、感染状況を注視しつつ、必要な感染対今般、全国旅行支援が開始されますが、引き続き、感染状況を注視しつつ、必要な感染対策を適切に実施していく必要があります。策を適切に実施していく必要があります。
このため、傘下会員 の観光関連事業者に対して、感染予防ガイドラインの遵守の呼びかけとともに、旅行者に対しても「新しい旅のエチケット」や場面に応じた「屋外・屋内」の適切なマスク着用の周知を改めてお願いいたします。
９．「平日にもう一泊」キャンペーンについて（別紙３）
観光庁では、観光関連事業者と連携して、「全国旅行支援」の開始にあわせて「平日にもう一泊」キャンペーンを実施し、国内旅行の需要喚起と平日への旅行需要の平準化の促進に取り組みます。
本キャンペーンの趣旨をご理解いただいた上で、キャンペーンの周知にご協力頂きますようお願いいたします。
本キャンペーンの周知のための特設サイトを観光庁において準備中です。改めてお知らせしますが、特設サイトの開設時には 傘下会員 の旅行需要喚起策のサ イト等へのバナー追加等、特設サイトの周知についてもご協力をお願いいたします。＿
・全国旅行支援について（観光庁 令和４年９月29日付 事務連絡）
＊ 観光庁事務連絡「５．団体旅行枠」については、上記に補足コメントを付記しましたが、
都道府県単位で予算管理であり、旅行事業者単位での管理は予定しておりません。
・（別紙１）「交通付旅行商品」の考え方について
・（別紙２）感染症対策関係資料
・（別紙３）「平日にもう一泊」キャンペーン関連資料
今後の詳細は、各都道府県からの発表確認しましょう。。
詳細については、今後公表される国からの補助金交付要綱により決定するため、予約方法、必要書類はその要綱に準じます。
すでに予算が終了した都道府県もありますので、ご予約の際にはご確認が必要です。また、各都道府県によりルール、感染対策がことなりますので、併せて注意が必要です。
【「松山に泊まろうキャンペーン」について】 チラシ ← クリック
コロナ禍で影響を受けた観光需要を回復するため、松山市内でお得に宿泊できる「まつやまに泊まろうキャンペーン」を2022年12月9日（金）の宿泊分から開始します。
キャンペーンでは、旅行会社が販売する市内の宿泊プランを最大5,000円割り引くほか、愛媛県と連携し、指定のコンビニエンスストアで、松山市内の登録宿泊施設で利用できる5,000円分の宿泊券を4割引の3,000円で販売します。
このキャンペーンの利用には、利用日（宿泊当日）に本人確認書類と新型コロナワクチン接種済証（3回目）又は有効な陰性の検査結果通知書の提示が必要となります。
県民割支援（地域観光事業支援（需要創出））におけるワクチン接種歴や検査について
各都道府県では無料検査事業を実施しており、空港等でも検査を受けることが可能となっています。
各都道府県ごとの実施状況は以下をご参照ください。
| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 |
| 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 |
| 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |
| 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 |
| 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
※新型コロナウイルス感染拡大状況によって変更になる可能性がございます。
NEXCO中日本、「速旅『飛騨・富山ドライブプラン』」。高速料金が約38％お得に
NEXCO中日本は、「速旅『飛騨・富山ドライブプラン』」を2022年7月1日～2023年2月28日に販売する。岐阜県郡上・飛騨地域および富山県内の高速道路について、連続する2日間または3日間が定額で乗り放題となるETC車限定のドライブプラン。2つの周遊エリアから選べる全8コースの販売となり、利用内容によっては、通常の高速道路料金より約38％お得になる。
なお、利用開始前日までにNEXCO中日本公式Webサイトからの申し込みが必要となる。
NEXCO中日本、「速旅『岐阜県周遊ドライブプラン G割』」。高速料金が約40％お得
NEXCO中日本は、「速旅『岐阜県周遊ドライブプラン G割』」を2022年7月1日～2023年2月28日に販売する。
岐阜県内の高速道路について、連続する2日間または3日間が定額で乗り放題となるETC車限定のドライブプラン。岐阜県内の観光振興や高速道路の利用促進を目的として発売するもので、利用内容によっては通常の高速道路料金より約40％お得になる。
なお、利用開始前日までにNEXCO中日本公式Webサイトからの申し込みが必要となる。
販売プラン
中部横断道 静岡～山梨が乗り放題「速旅 静岡ドライブプラン」。30％以上お得な定額料金、7月1日開始 2022年7月1日～2023年2月28日 販売
NEXCO中日本は、一部区間を除く静岡県と山梨県内の高速道路について、連続する2日間または3日間が定額で乗り放題となるETC車限定の「速旅（はやたび）『静岡ドライブプラン』」を7月1日より開始する。静岡県との連携による中部横断自動車道（E52）静岡～山梨間の全線開通1周年企画として、地域の観光振興と高速道路の利用促進を目的に実施するドライブプラン。3つの周遊エリアから選べる全10コースを、2023年2月28日まで販売する（お盆、年末年始などの交通混雑期を除く）。利用内容によっては、通常の高速道路料金より30％以上お得になるという。なお、利用開始前日までにNEXCO中日本公式Webサイトからの申し込みが必要となる。
商品概要とコース一例
富士山麓の自然やグルメ、温泉など静岡～山梨の魅力をクルマで巡って楽しめる
